FAQ
よくある質問
ご質問のカテゴリーをクリックしていただくと、詳しい回答をご覧いただけます。
気になる項目をタップしてご確認ください。
Q
相談から依頼まで、オンラインだけで完結できますか？
A
はい、当事務所はオンラインで対応しています。ご相談はZoomなど、書類のやり取りはメールなどで行うため、神戸・大阪エリアに限らず、全国からご相談いただけます。対面での対応をご希望の場合は、対応の可否を事前にお問い合わせください。
Q
商標・特許・意匠のどれに当たるか分からなくても相談できますか？
A
はい、問題ありません。「自社の商品を守りたい」「自社のサービスを守りたい」といった漠然とした段階で構いませんので、現在の状況をお聞きし、どの権利で守ることが考えられるかを整理します。複数の権利を組み合わせた方がよい場合もありますので、権利の種類を決める前の段階からご相談ください。
Q
他の事務所や代行サービスで断られた案件でも相談できますか？
A
はい、ご相談いただけます。断られた理由やこれまでの経緯、現在の状況を確認したうえで、当事務所で対応できるかをお伝えします。ただし、内容や期限によっては対応が難しい場合があります。
Q
費用はいつ、どのように支払いますか？
A
ご依頼内容と費用を事前にご案内し、ご了承いただいてから手続きを進めます。お支払いは銀行振込にて承っており、支払時期はサービスごとに異なります。出願などのご依頼は、原則として手続きの前後にご請求します。顧問契約の場合は、当月末締め・翌月末のお支払いです。
Q
依頼から完了まで、どのくらい時間がかかりますか？
A
サービスによって大きく異なります。権利が取れるまでの目安をお伝えすると、商標登録は出願から登録まで6〜12ヶ月程度、特許は審査請求から登録まで1〜2年程度が一般的ですが、審査の経過により幅があります。いずれも、これとは別に出願前の準備期間（書類作成など）が必要です。まず何を・いつまでに守りたいかをご相談ください。
Q
会社名・屋号・商品名・サービス名は商標登録できますか？
A
会社名や屋号、商品名、サービス名、ロゴなどは、商標登録の対象になり得ます。ただし、すべての名称やロゴが登録できるわけではなく、識別力の有無や、先に登録・出願された似た商標がないかなどが審査されます。実際に使用する商品・サービスとあわせて検討することが必要です。
Q
個人事業主や、これから開業する人でも商標登録できますか？
A
はい、法人でなくても、個人名義で商標登録出願をすることができます。開業準備中でまだ使用を開始していない場合でも、使用する予定が具体的であれば出願を検討できます。法人化を予定している場合は、出願名義や将来の権利移転も含めて検討します。
Q
すでに使っている商品名や屋号でも商標登録できますか？
A
はい、使用を始めた後でも出願できます。ただし、日本の商標制度は原則として先に出願した人が優先されるため、第三者に先に出願されるリスクがあります。継続して使用したい名称は、できるだけ早く先行商標を確認し、出願を検討することをおすすめします。
Q
自分でも出願できますか？
A
はい、個人でも出願できます。ただし、先行する類似商標の調査や類否の判断、区分（指定商品・役務）の選定、拒絶理由通知への対応などには専門知識が必要です。弁理士に依頼することで、他社の権利と衝突して拒絶されるリスク、区分の選定を誤って必要な範囲を守れないリスク、拒絶理由に十分対応できず登録を逃すリスクなどを下げられます。
Q
出願はせず、調査だけをお願いすることはできますか？
A
はい、先行商標の調査だけのご依頼も承ります。「この名前を使って問題ないか」「似た商標が登録されていないか」を確認したいという段階でも構いません。調査の結果、出願をおすすめできる場合もあれば、リスクが低く急いで出願する必要はないとお伝えする場合もあります。調査後に出願を強制することはありません。
Q
同じ、または似た商標がすでに登録されていた場合はどうなりますか？
A
同一・類似の商標が、同一・類似の商品やサービスについて先に登録されている場合、原則として登録は難しくなります。ただし、名称が似ていても商品・サービスの関係や商標全体の印象によって判断が異なります。検索結果だけで判断せず、使用予定を含めて確認することが大切です。
Q
ロゴと文字、両方登録した方がいいですか？
A
状況によります。ブランド名の保護が目的なら文字商標、デザインの保護が目的ならロゴ商標、両方登録するとより強固な保護になります。詳しくはご相談ください。
Q
商標の「区分」とは何ですか？区分が増えると費用も増えますか？
A
区分とは、商品・サービスを45のカテゴリーに分けたものです。商標権の範囲は、商標と指定する商品・サービスの組み合わせで決まります。区分数が増えると特許庁へ納める費用や当事務所の手数料も増えます。そのため、必要以上に多く選ぶのではなく、現在の事業に加え、今後予定している展開も踏まえて、必要な区分を見極めることが大切です。
Q
該当する区分がわかりません。
A
ご相談の中で、該当する可能性のある区分をご提案します。ご相談いただきながら出願を進められますのでご安心ください。
Q
他社のオンラインサービスで断られたのですが相談できますか？
A
はい、ご相談ください。難しいケースや拒絶理由がある案件も、状況を丁寧に確認した上で対応策をご提案します。
Q
出願してから登録まで何ヶ月かかりますか？
A
標準的には出願から登録まで6〜12ヶ月程度です。商標権が発生し、他社に対して権利を主張できるのは登録が完了してからです。ただし、日本は先に出願した人が優先される先願主義のため、出願日を早く確保しておくこと自体に大きな意味があります。
Q
商標権は何年間有効ですか？
A
商標権の存続期間は、登録日から10年間です。更新手続きを行うことで、10年ごとに何度でも更新できます。登録後も、更新期限の管理や、実際の使用内容と登録内容が合っているかの確認が必要です。
Q
審査で登録できないと判断された場合はどうなりますか？
A
審査で拒絶理由が示された場合でも、意見書や補正書を提出することで登録が認められる場合があります。対応の可否や追加費用は、拒絶理由の内容を確認したうえでご案内します。最終的に登録が認められない可能性もあるため、出願前の調査が重要です。
Q
まだアイデアの段階でも特許の相談はできますか？
A
はい、アイデアの段階でもご相談いただけます。ただし、特許出願には、どのような仕組みで実現するのかを具体的に説明できることが必要です。従来の技術との違い、仕組み、得られる効果などを伺い、出願に向けて整理すべき点をご案内します。
Q
特許出願と特許取得は違うのですか？
A
はい。「出願」はあくまでも申請のことで、審査を通過してはじめて「取得（登録）」になります。ただし出願した時点で「特許出願中」と表示でき、出願日が権利の基準日になるため、早めの出願が重要です。
Q
自社の技術が特許になるかどうか、どうやって判断しますか？
A
いくつかの要件を総合的に見て判断します。まず、その技術が「発明」（自然法則を利用した技術的思想）に当たり、産業上利用できることが前提となります。そのうえで、「新しいか（新規性）」「既存の技術から簡単に思いつかないか（進歩性）」を検討します。相談時に技術内容をお聞きし、先行技術調査の結果も踏まえて見込みをお伝えします。100%の保証はできませんが、出願前に正直にお答えします。
Q
ソフトウェアやビジネスの仕組みも特許になりますか？
A
ソフトウェアを利用した技術や、ICTによって実現されるビジネスの仕組みは、特許の対象になり得ます。一方、単なる事業上のアイデアやルールだけでは、特許法上の発明と認められないことがあります。システムの構成、情報処理の流れ、技術的な工夫を具体的に確認します。
Q
特許と実用新案は何が違いますか？
A
特許は幅広い技術的な発明を対象とし、審査を経て登録されます。実用新案は、物品の形状・構造・組み合わせに関する考案が対象で、原則として実体審査を経ずに登録されます。権利期間や権利行使の方法も異なるため、費用やスピードだけでなく、事業でどのように活用したいかを踏まえて選ぶ必要があります。
Q
商品を販売したり、SNSで公開したりする前に出願した方がよいですか？
A
はい、原則として公開前の出願をおすすめします。販売、展示会、商談、クラウドファンディング、WebサイトやSNSへの掲載などによって発明の内容が公開されると、特許を取得できなくなる可能性があります。公開予定がある場合は、その日程を最初にお知らせください。
Q
製品をすでに販売・発表してしまっていても出願できますか？
A
公開から原則1年以内であれば、「新規性喪失の例外」という制度を使って出願できる場合があります。ただし要件が厳しく手続きも必要なため、お早めにご相談ください。
Q
出願後に内容を変更・追加できますか？
A
出願後は原則として内容を追加することはできません。出願前に権利の範囲をしっかり設計しておくことが重要です。明細書・特許請求の範囲の作成段階から丁寧に対応します。
Q
特許出願から登録まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A
出願内容の検討・書類作成に必要な期間と、出願後の特許庁での審査期間が必要です。審査請求の時期、技術分野、拒絶理由通知の有無などによって大きく異なります。事業化の時期や資金計画に合わせて、審査請求の時期や早期審査の利用を検討します。
Q
海外でも特許を取りたいのですが、対応できますか？
A
はい、外国での特許出願にも対応しています。特許権は国ごとに取得する必要があり、日本の特許は日本国内でのみ有効です。複数国での取得をお考えの場合は、各国へ個別に出願する方法のほか、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願を利用する方法もあり、状況に応じて適切な進め方をご提案します。海外展開を予定している場合は、どの国で、いつまでに権利を確保すべきかを一緒に検討します。
Q
特許取得には、いつ、どのような費用がかかりますか？
A
主な費用は、出願時、審査請求時、拒絶理由通知への対応時、登録時、その後の権利維持時に発生します。それぞれ、当事務所へお支払いいただく手数料と、特許庁へ納める費用があります。当事務所では、この2種類を分けてご案内します。
Q
費用が高くて心配です。どう考えればいいですか？
A
特許出願は確かに費用がかかります。ただ、守りたい技術の事業価値や、競合に真似された場合のリスクと比べて判断することをおすすめしています。「全部出願する」ではなく「核心部分だけ守る」という戦略も有効です。また、国や自治体、INPITなどの補助金を利用できる場合があり、活用のご提案もします。まずはご相談ください。
Q
中小企業や個人事業主が利用できる料金の軽減制度はありますか？
A
一定の要件を満たす中小企業・小規模企業・個人などは、特許の審査請求料や特許料の軽減措置を受けられる場合があります。対象になる費用や軽減割合は条件によって異なりますので、出願人の状況を確認してご案内します。
Q
特許権は何年間有効ですか？
A
特許権は、原則として出願日から20年で終了します。ただし、登録後に毎年の特許料を納付しなければ権利を維持できません。取得した権利を維持するかどうかは、事業での活用状況や費用を踏まえて判断します。
Q
意匠登録とはどんな権利ですか？
A
製品のフォルム・パッケージ・画面デザインなど「見た目・外観」を守る権利です。商標（名前・ロゴ）や特許（技術・仕組み）とは保護の対象が異なります。
Q
意匠登録はどんな場合に必要ですか？
A
オリジナルの製品デザインやパッケージを競合他社に模倣されたくない場合、独自のUIデザインを持つWebサービス・アプリを開発している場合などに有効です。
Q
商標登録と意匠登録は何が違いますか？
A
商標は「ブランド名・ロゴ・マーク」を守る権利、意匠は「製品やパッケージの見た目・形状」を守る権利です。ロゴマークは商標で、そのロゴが印刷された商品パッケージのデザイン全体は意匠で、という形で両方登録するケースもあります。
Q
意匠登録と著作権は違うのですか？
A
保護の対象と考え方が異なります。著作権は、絵画や小説などの創作的な表現を、創作した時点から自動的に保護する権利です。一方、意匠権は、量産される工業製品などのデザイン（見た目）を保護する権利で、登録が必要です。日本では、量産を前提とした製品デザインは著作権では保護されにくいため、そうしたデザインを守るには意匠登録が適しています。また、意匠権は登録によって権利の範囲が明確になり、模倣に対して独占的に対抗しやすいという特長があります。
Q
意匠権は何年間有効ですか？
A
意匠権の存続期間は、出願日から25年間です。商標のような更新はなく、毎年の登録料を納めることで、その期間まで権利を維持できます。権利を維持するかどうかは、事業での活用状況や費用を踏まえて判断できます。詳しい料金や手続きは、意匠専門サイト「意匠のミカタ」でもご案内しています。
Q
意匠登録の費用・手続きはどこで確認できますか？
A
意匠登録に関する料金・手続きの詳細は、専門サイト「意匠のミカタ」にてご案内しています。ご相談・ご依頼もそちらからも承っています。
Q
相談だけで終わっても大丈夫ですか？
A
もちろんです。「話を聞いてみたかっただけ」「自分のケースを確認したかっただけ」でも大歓迎です。相談後に出願や顧問契約を強制することはありません。
Q
何を相談していいかわからない場合でも相談できますか？
A
はい。「何を守ればいいかわからない」という状態が、最もよくあるご相談の出発点です。ビジネスの内容をお聞きしながら、何を・いつ・どのくらいのコストで守るべきかを一緒に整理します。
Q
無料の相談と、有料スポット相談は何が違いますか？
A
お問い合わせフォームやメールでのご相談は無料で承っており、サービス内容のご案内や、お悩みの大まかな整理まで対応します。一方、Zoomなどでお時間をとって具体的にご相談される場合は、有料スポット相談として承ります。弁理士が直接、事業や商品の状況を伺い、優先順位や次に取るべき対応を一緒に整理します。
Q
1回だけ相談することもできますか？
A
はい、1回のみの有料スポット相談も承ります。「新商品を発売する前に確認したい」「契約前に知的財産上の注意点を整理したい」など、必要なときにご利用ください。継続的な対応が必要になった場合は、顧問契約もご案内できます。
Q
相談内容や新商品の情報は秘密にしてもらえますか？
A
弁理士には、業務上知り得た秘密を守る義務があります。未公開の商品・技術・名称についても安心してご相談ください。個別に秘密保持契約が必要な場合は、予約時にお知らせください。
Q
知財顧問はどんな会社に向いていますか？
A
社内に知財担当者を置くほどではないものの、継続的な知財対応が必要な小規模事業者・中小企業に向いています。出願管理や競合調査などを継続的にお任せいただけます。まずはご相談のうえ、顧問が必要かどうかも含めてご提案します。
Q
顧問契約では、どこまで対応してもらえますか？
A
顧問契約では、定例のオンラインミーティング、メール相談、出願・更新スケジュールの確認、新商品・名称の事前相談、簡易的な資料確認など、契約プランに応じた継続サポートを行います。対応範囲や相談頻度はプランによって異なり、出願手続や専門的な調査、書類作成などは、別料金となる場合があります。
Q
単発の相談と顧問契約は、どのように選べばよいですか？
A
特定の案件だけを確認したい場合は、有料スポット相談が適しています。新商品や新サービスを継続的に開発している、複数のブランドを管理している、社内に知財担当者がいないといった場合は、顧問契約をご検討ください。まずは有料スポット相談をご利用いただき、必要になった段階で顧問契約へ切り替えることもできます。事業の状況と相談頻度に合わせてご案内します。
Q
顧問契約は最低何ヶ月からですか？
A
最低3ヶ月からのご利用となります。
Q
相談はどのツールで行いますか？
A
基本的にはZoomを使用します。ご希望のツールがあれば、可能な範囲で合わせます。ご予約時間になりましたら、お送りするURLからご入室ください。
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