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特許出願
特許出願
アイデアを、誰にも真似されない権利に
オリジナル製品やソフトウェアの仕組みや独自の工夫——そうしたアイデアは、特許として権利化することで「真似されにくい強み」になります。どんぐり特許商標事務所では、個人事業主・小規模事業者の特許出願を全国オンラインでサポートしています。弁理士が発明の内容をしっかりヒアリングした上で、事業に役立つ権利の範囲を一緒に設計します。「特許になるのか」という確認だけでも、まずご相談ください。
こんな方はぜひご相談ください
オリジナル製品を競合に真似されないよう守りたい
物販・ネット販売をしていて、独自の仕組みやビジネスモデルを権利として残したい
「特許になるのか」を専門家に確認してみたい
自分のアイデアで特許を取ってみたい
特許とは
新しい製品・技術・製法などを「特許」として特許庁に登録すると、その技術を一定期間（最長20年）独占的に使う権利が得られます。競合他社が同じ技術を使うことを法的に排除できます。
特許出願するタイミングは？
特許は「先に出願した人」が権利を取れます。自社が先に開発していても、他社が先に出願すれば、その技術の特許権は他社のものになります。さらに、製品発売・論文発表・展示会での公開後は、原則として特許出願ができなくなります。
特許は「先願主義」。先に使っていた・先に考えていたは関係ありません。「先に出願した人」が勝ちます。
料金についての、3つの約束
01
先にお見積り、承認後に着手
金額が変わりうる対応は、必ず事前にお見積りし、ご納得いただいてから進めます。後出しの請求はしません。
02
勝手に高額請求しません
「気づいたら高額になっていた」をなくします。各段階で、何にいくらかかるかを必ずお伝えします。
03
使える減免は、こちらから
審査請求料や特許料の減免制度は、対象かどうかの確認とご提案を行います。少しでも負担が少ないように。
出願から登録までの費用の流れ
特許の費用は、大きく2種類に分かれます。ひとつは特許庁に納める費用(印紙代などの実費)、もうひとつは当事務所にお支払いいただく費用(弁理士手数料)です。特許庁費用は事務所の報酬ではなく、そのまま国に納めるお金で、特許では高額になりがちです。減免制度が使える場合もあります。
出願から登録まで、費用が発生する主なタイミング
step01
出願
オンライン
step02
審査請求
出願から3年以内
step03
拒絶対応
step04
登録
1〜2年
※ 拒絶理由通知が通知が届かなければ、step03の費用は発生しません。
出願から登録まで、費用明細
step
01
出願
ー 明細書の作成から特許庁への出願手続きまで代行します。
特許の費用は「わかりにくい」。その入口を、ひとつの定額に。
出願時にかかる費用は、これだけ。あとから追加はありません。
特許庁
出願料（印紙代）
14,000円
事務所
出願基本料（税別）
260,000円
完全
定額
出願基本料に含まれるもの
明細書・図面の作成、出願手続き一式／分量不問
※ ごく稀に、例外的に追加費用が生じる場合があります。（明細書が極端に大量になる場合など）
step
02
審査請求
ー 審査を始めてもらうための手続きです。
費用の大半は特許庁に納める実費（印紙代）で、当事務所の手数料はわずかです。
お客様の多くは減免制度の対象となり、負担が大きく下がります。
減免の対象になるかどうかは、無料で診断・申請代行します。
特許庁
登録印紙代（1〜3年分）
請求項数による実費
内訳
通常
158,000円
中小企業･個人
（1/3減免）
約
52,700円
事務所
審査請求基本料（税別）
一律 12,000円
印紙代の計算方法
基本額：138,000円 +（4,000円 ✕ 請求項の数）
step
03
拒絶理由への対応（中間対応）
多くの出願で一度は「拒絶理由通知」が届きます。
対応の手間は内容によって変わるため、通知を確認のうえお見積りし、ご承認後に着手します。
事務所
軽微な内容の場合（税別）
60,000円〜
※ 難易度の高い案件は「登録できたらお支払い」の成功報酬型もご提案可能な場合もあります。
※ 事前のお見積りなく、勝手に費用が発生することはありません。
※ 通知が届かなければ、この費用はかかりません。
step
04
登録手続き
ー 特許査定が出たら、特許料を納めて権利が発生します。
当事務所の手数料は定額。
特許庁へ納める登録印紙代（1〜3年分）のみ、請求項の数に応じた実費を申し受けます。
特許庁
登録印紙代（1〜3年分）
請求項数による実費
内訳
通常
17,400円
1/3減免の場合
5,800円
事務所
登録基本料（税別）
一律 26,000円
内訳
特許料納付手数料
6,000円
成功報酬
20,000円
印紙代の計算方法
1年分の基礎料： 4,300円 ＋（300円×請求項数）
※ 審査請求と同様、減免制度が使える場合があります。
たとえば、こんなケースだと
いちばんよくある「中小企業のお客様が、標準的な内容で登録まで進んだ場合」の一例です。
出願から登録まで、合計の目安
典型例 ─ 中小企業（1/3減免あり）/ 標準対応
お支払い総額（税別）
434,000円
請求項5個の場合
① 出願
② 審査請求（1/3減免）
③ 中間対応（1回）
④ 登録手続き
合計
特許庁
14,000円
56,200円
0円
5,800円
76,000円
当事務所
260,000円
52,700円
60,000円
26,000円
358,000円
scroll
※ 拒絶理由通知が届かなかった場合は、③がかからず合計はさらに下がります。
※ 減免がない場合は②が約17万円となり、合計の目安は55万円程度です。
※ 実際の金額は案件により異なります。
※ 特許庁への法定費用は非課税です。
