＼特許・意匠・商標に／ 事業再構築補助金を活用しよう！

今回は、知的財産関連経費にも使える補助金について紹介します！
特許などの権利を取得するには、高額な費用がかかります。
個人や中小企業にとっては、少しでも負担を軽減したいものです。
そのようなときに助かるのが補助金です。

今回は、特に知的財産関連経費で利用しやすい事業再構築補助金について紹介します！
補助金に関するご相談についても承っております。
お気軽にご相談ください😊

はじめに

中小企業や個人事業主には強い味方の補助金や助成金。

補助金の中には、特許出願など知的財産関連経費が対象となっているものもあります。

今回は、その中でも幅広い知的財産関連経費に使うことができる「事業再構築補助金」について紹介します。

事業再構築補助金　概要

新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰のいずれかを目的とする必要があります。

成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠があります。

補助対象経費

補助対象経費は以下の区分で整理されています。

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費
• 廃業費

知的財産権等関連経費

権利取得に要する弁理士費用や外国特許出願のための翻訳料などの経費です。

• 特許出願
• 意匠出願
• 商標出願

などに要した経費のうち、印紙代を除く弁理士費用に使えます。

当然、補助事業に関係するものである必要があります。

外注費/専門家経費

新商品の開発などの際に、他社の特許などを侵害しないか調査しておくことは必須です。

特許調査・意匠調査・商標調査などについては、外注費として計上ができます。

また、権利を活かした製品展開などを弁理士に相談する際の費用は、専門家経費に計上することができます。

まとめ

事業再構築補助金で使える知的財産関連経費

特許出願	意匠出願	商標出願	侵害予防調査
OK	OK	OK	OK
印紙代は対象外	印紙代は対象外	印紙代は対象外	外注費/専門家経費

補助金の相談にも乗っていますので、遠慮なくご相談ください！