ハンドメイドやOEM商品など、一生懸命作った自分の商品が、いつのまにか外国（特に中国）のECショップでよく似た模倣品が販売されているのを見つけたらどうすれば良いでしょうか？
特に実害が無くても、放置しておくと、自分の商品の売上が下がるだけでなく、消費者にとっては混同が生じる場合もありますし、様々なリスクもあります。
特許、意匠、商標などの権利を取得している場合は、すぐにその権利行使できますが、外国でそのような権利を取得していることはレアケースです。
そうすると、著作権や不正競争防止法が適用できるか検討する必要もありますが、実際にそれらに基づいて権利行使するのも難しいことが多いです。
まずは、JETRO（ジェトロ）や専門家に相談することをオススメします。
はじめに
ハンドメイド作品や、OEM商品、イラストや写真など、自分で作った商品や作品がいつの間にか外国のネットショップなどで販売されているのを見つけた場合、どうすれば良いでしょうか？
各国の法律は国内のみで適用
日本での出来事については、日本の法律が適用されます。 一方、外国での出来事については、その問題が生じた国の法律が適用され、日本の法律は適用されません。 これを属地主義といいます。
例えば、中国のネットショップで模倣品が販売されているのを見つけたとき、日本の法律ではなく、中国の法律に従う必要があります。
どんな権利で戦えるか？
外国で模倣品を見つけた時、その国に
- 特許
- 意匠登録
- 商標登録
などを有していれば、それらの権利に基づいて権利行使すれば良いので話が早いですが、何の権利も保有していない場合には、他の方法で何とかする必要があります。
- 著作権
- 不正競争防止法
などを検討するのが良いです。
ただし、国によって細かい制度が異なるので、より詳しくは現地の弁護士などに相談する必要があります。
著作権/不競法のデメリット
著作権や不正競争防止法で権利行使をする場合の一番の難しいところは、
問題が発生している国で自分自身の作品を公表している必要がある、ということです。
つまり、日本だけで自分の作品を公表していても、属地主義の観点から外国にまで権利行使することはできません。
ECサイトに通報
ECサイトで模倣品を見つけたときは、そのECサイトの通報システムを利用するのも有効な手段です。
ただし、通報してもすぐに新たなショップで模倣品が出回って、イタチごっこになる可能性もあります。
JETRO（ジェトロ）に相談を！
外国での模倣品を見つけたときは、まずはJETROの模倣品・海賊版被害相談窓口に相談されることをオススメします。
無料で詳しく相談にのってくれます。
まとめ
外国で自分の模倣品を見つけたときは、まずはJETRO（ジェトロ）に相談するのが良いです！
問題が発生する前に各種権利の取得を検討されることをオススメします！
権利に関するご相談は専門家である弁理士までどうぞ！
