今回は特許調査の基本について解説します😊
自社オリジナル商品の製造販売をする場合、特許調査は非常に重要です。
何も考えずに販売すると、他人の特許を侵害している可能性もあります。
他人の特許を侵害していることが後から判明した場合には、事業を継続できなくなるだけでなく、金銭的に大きなダメージが発生します。
今回は特許調査の基本について簡単に紹介します。
目次
特許調査とは？
侵害予防調査
→他人が保有している特許を調べ、自分の商品が他人の特許を侵害していないか調べる
新規性調査
→既存の技術やアイデアの特許は取得できない。そのため、自分の商品の特許を取得しようとするときには、事前に調査をする必要がある。
侵害予防調査を行う必要性
自社の商品を製造・販売する場合、他人の特許に抵触しないか調べる必要があります。
特許は「知らなかった」では済まされません。全ての特許は公開されているため、事業者は調査をする義務があります。
万が一、他人の特許を侵害すると、商品の販売停止、在庫の廃棄、賠償金の支払い、逮捕されるおそれがあります。
調査方法
- 専門家（弁理士、特許調査会社）
→確度と質の高い調査ができるが、費用が高くつく（1件10万円以上）
- 自分で行う
→抜け漏れがあると調査をする意味がない。そもそも難しい。
重要な商品については、専門家に調査を依頼することが好ましいです！
日常的な調査は自分で行うことでコストを抑えられます。
自分で調査を行う方法
J-PlatPatなら無料で簡単に調査ができます。
調査方法として以下の方法があります。
- キーワード検索（※上位概念化するのがポイント）
- 社名で検索（特定の製品がある場合はその製品のメーカー名で検索する）
- 特許分類で検索
検索結果から見るべきポイント
- 公開公報か特許公報か（→重要なのは権利が成立していることを示す特許公報。公開公報はあくまで参考程度）
- 出願日（→20年以上前だったり、自分が実施しているよりも後の場合は気にする必要の無い特許）
- 権利の存続の有無（→そもそも権利が成立していなかったり、権利が消滅している場合が多々ある）
- 出願人（→競合他社を把握する意味でも重要）
まとめ
